失業保険は、働いて職を失った失業者に支払われるお金ですよね？
ちょっとわからないのですが、
主人が働いてる会社は請け負いの会社らしく、皆一緒に働いてるのですが、
各々独立して仕事
をしてる形になってるみたいで
確定申告も自分でやらないと行けません。
会社がやるものではないのでしょうか？
有休もなく、ボーナスもありません。
休みも月5回で、労働基準では問題ないのでしょうか？
個人経営なので、保険関係もすべて自分でやらないといけないものなんでしょうか？
会社を退職したら、会社から離職票は貰えるのでしょうか？
ちょっとわからないのですが、
主人が働いてる会社は請け負いの会社らしく、皆一緒に働いてるのですが、
各々独立して仕事
をしてる形になってるみたいで
確定申告も自分でやらないと行けません。
会社がやるものではないのでしょうか？
有休もなく、ボーナスもありません。
休みも月5回で、労働基準では問題ないのでしょうか？
個人経営なので、保険関係もすべて自分でやらないといけないものなんでしょうか？
会社を退職したら、会社から離職票は貰えるのでしょうか？
失業保険と言う制度は日本には有りません。
日本にある制度は雇用保険です。
保険ですから保険料を一定期間払っていた場合に、雇用保険からの給付金が支給される場合が有ります。
当たり前ですよね。
生命保険や自動車保険や火災保険…、保険料を払ってないとね。
そして、離職したことが支給条件ではなく、就職活動をしても再就職ができない場合です。
離職と失業は意味が違います。
請負ならば雇用されてなく従業員ではないので、雇用保険に加入できません。
経営者なのですよ、社長です。
労働基準法も適用されません。
日本にある制度は雇用保険です。
保険ですから保険料を一定期間払っていた場合に、雇用保険からの給付金が支給される場合が有ります。
当たり前ですよね。
生命保険や自動車保険や火災保険…、保険料を払ってないとね。
そして、離職したことが支給条件ではなく、就職活動をしても再就職ができない場合です。
離職と失業は意味が違います。
請負ならば雇用されてなく従業員ではないので、雇用保険に加入できません。
経営者なのですよ、社長です。
労働基準法も適用されません。
失業保険についていくつか質問があります。
①現在Ａ社で正社員として働いていて、Ｂ社でアルバイトをしています。
このたびＡ社を辞めて職業訓練を受けようと思うのですが、失業保険の受給額はＡ社とＢ社の給料を
合算して÷１８０なのですか？
ちなみにＡ社・Ｂ社共に雇用保険料を支払っています。
②失業保険受給中にアルバイトをした場合は申告すれば失業手当+アルバイト料になるんですか？
仕組みがいまいち理解できていないので拙い文章ですが、回答よろしくお願いします。
①現在Ａ社で正社員として働いていて、Ｂ社でアルバイトをしています。
このたびＡ社を辞めて職業訓練を受けようと思うのですが、失業保険の受給額はＡ社とＢ社の給料を
合算して÷１８０なのですか？
ちなみにＡ社・Ｂ社共に雇用保険料を支払っています。
②失業保険受給中にアルバイトをした場合は申告すれば失業手当+アルバイト料になるんですか？
仕組みがいまいち理解できていないので拙い文章ですが、回答よろしくお願いします。
①については2社で雇用保険に加入しているというのを聞いた事がないので良く分かりません。雇用保険の番号って一人一つなんではないでしょうか？すみません、この辺は無知です。雇用保険の基礎額の算定は離職票を発行された企業での給与支払い明細にて計算されるので合算はないと思います。
しかもアルバイトでも雇用保険を掛けているという事は週に20時間以上働いているのではないでしょうか？ハロワがいう失業とはこの20時間が基準です。以上なら失業状態ではなく、以下なら失業状態と認定されます。このままアルバイトはやめないなら失業状態ではないので雇用保険受給資格がないのではないかと思います。
②については雇用保険受給中は週に20時間以内、もしくは短期の期間に定めがあるアルバイトは認められます。もちろん申請が必要です。額や時間によって違うのですが、アルバイト等で収入があった日については減額支給、不支給(その日が支給がないだけで後日に先延ばしになる)となります。
ですので計算をしてアルバイトしてないと何の為に働いているのか？(大した増収にはならない)なんて事態もありえます。
しかもアルバイトでも雇用保険を掛けているという事は週に20時間以上働いているのではないでしょうか？ハロワがいう失業とはこの20時間が基準です。以上なら失業状態ではなく、以下なら失業状態と認定されます。このままアルバイトはやめないなら失業状態ではないので雇用保険受給資格がないのではないかと思います。
②については雇用保険受給中は週に20時間以内、もしくは短期の期間に定めがあるアルバイトは認められます。もちろん申請が必要です。額や時間によって違うのですが、アルバイト等で収入があった日については減額支給、不支給(その日が支給がないだけで後日に先延ばしになる)となります。
ですので計算をしてアルバイトしてないと何の為に働いているのか？(大した増収にはならない)なんて事態もありえます。
主人の会社から年末調整をするので生保等控除証明書を持ってくるよう言われ主人のと私のを（現在は専業主婦で失業保険を受給中）持って行ってもらいましたが私の今年の収入が約120万円ある事を言うと私の分は自分で確定申告するようにといわれましたがそうなんでしょうか？
ご主人の分が１０万円を超えていたら、あなたの分はいりません。
あなたの確定申告に使ったほうが得です。
ご主人のほうが１０万円を超えていなければご主人で出すのもひとつの方法です。
あなたの確定申告に使ったほうが得です。
ご主人のほうが１０万円を超えていなければご主人で出すのもひとつの方法です。
退職後の手続きについて
退職後の手続きについて教えてください！
８年勤めていた会社を９月末に退職しました
（それから有給休暇を使うので実質の退職日は１１月１９日です）
まだ離職票とかもらっていないのですが、今度の手続きについて教えて下さい！
○税金、年金、ハローワーク、健康保険、失業保険などなどよろしくお願いします
調べているうちにわからなくなってしまいまして、、、わかりやすく教えて下さい
退職後の手続きについて教えてください！
８年勤めていた会社を９月末に退職しました
（それから有給休暇を使うので実質の退職日は１１月１９日です）
まだ離職票とかもらっていないのですが、今度の手続きについて教えて下さい！
○税金、年金、ハローワーク、健康保険、失業保険などなどよろしくお願いします
調べているうちにわからなくなってしまいまして、、、わかりやすく教えて下さい
税金は、11月の退職ですと、年末調整対象外になりますから、来年確定申告を行なうことになります。
このとき源泉徴収票が必要になり、後は、今までの年末調整時に提出していた生命保険の払込証明等同じものが必要になります。
もし 12 月から国保、国民年金の納入をしていれば、これも控除対象になります。
昨年の収入に対する住民税は、11 月までは源泉徴収で納入していますが、12月分以降来年 5月分までは、納入できなくなります。
この処理は二種類あって、退職金から引いて会社が代わりに納入することもありますが、これをやらない場合は、市町村役場から請求書が来ますので、その時点で納入すれば済みます。
社会保険のうち年金は、現在の厚生年金から外れ、国民年金に自動以降となるので、待っていれば社会保険庁から書類が送られてきます。
来たら読めば処理はわかると思います。もし会社に年金手帳が預けてある (企業によって違います) のであれば、退職時に必ず貰っておいてください。
退職時には、離職票 (退職後一週間程度かかるかもしれません)、雇用保険証、源泉徴収票を貰ってください。
健康保険ですが、現在加入している健康保険の任意継続にするか、国民健康保険に移るか、と言うことです。
前者であれば、現在は雇用者、加入者が折半している保険料を全額負担 (簡単に言えば倍になります) してそのまま使用するか、止めて国保 (保険料は前年収入で決まります。これは住民登録してある市町村役場に問い合わせればわかります) に切り替えるか、と言うことになります。
特に現在治療中の疾患がなければ、保険料の安い方を選べばいいと思います。
任意継続の場合は、新たな保険組合に加入 (再就職と考えてもらって結構です) しない限り (何年間までの) 期限までは脱会できませんが、(確か四半期ごとだった) 保険料納入をしないとその時点で自動脱会になります。
国保は、脱会するときは自分で手続きしないとなりません。
退職金があっても、これは税計算が別で、源泉徴収されてそれでお終いです。
退職後、再就職先を見つける意志があるのであれば、雇用保険の失業給付の手続きが必要になります。
よく勘違いされている方が多いんですが、失業したから給付されるのではなく、失業しているが就職の意思があり就職可能な健康状態であれば、求職中の生活を保障することが目的なので、あくまでも再就職先を見つける意志があることが前提です。
離職票が出たら、これと雇用保険証をもって、ハローワークへ行きますと、申請手続き (きちんと教えてくれます。三文判が必要) をしてください。
会社都合、自己都合で、待機期間、給付期間、直近半年の給与収入 (時間外等一部手当込) で給付額は変わります。
この辺りは説明してくれます。
このとき源泉徴収票が必要になり、後は、今までの年末調整時に提出していた生命保険の払込証明等同じものが必要になります。
もし 12 月から国保、国民年金の納入をしていれば、これも控除対象になります。
昨年の収入に対する住民税は、11 月までは源泉徴収で納入していますが、12月分以降来年 5月分までは、納入できなくなります。
この処理は二種類あって、退職金から引いて会社が代わりに納入することもありますが、これをやらない場合は、市町村役場から請求書が来ますので、その時点で納入すれば済みます。
社会保険のうち年金は、現在の厚生年金から外れ、国民年金に自動以降となるので、待っていれば社会保険庁から書類が送られてきます。
来たら読めば処理はわかると思います。もし会社に年金手帳が預けてある (企業によって違います) のであれば、退職時に必ず貰っておいてください。
退職時には、離職票 (退職後一週間程度かかるかもしれません)、雇用保険証、源泉徴収票を貰ってください。
健康保険ですが、現在加入している健康保険の任意継続にするか、国民健康保険に移るか、と言うことです。
前者であれば、現在は雇用者、加入者が折半している保険料を全額負担 (簡単に言えば倍になります) してそのまま使用するか、止めて国保 (保険料は前年収入で決まります。これは住民登録してある市町村役場に問い合わせればわかります) に切り替えるか、と言うことになります。
特に現在治療中の疾患がなければ、保険料の安い方を選べばいいと思います。
任意継続の場合は、新たな保険組合に加入 (再就職と考えてもらって結構です) しない限り (何年間までの) 期限までは脱会できませんが、(確か四半期ごとだった) 保険料納入をしないとその時点で自動脱会になります。
国保は、脱会するときは自分で手続きしないとなりません。
退職金があっても、これは税計算が別で、源泉徴収されてそれでお終いです。
退職後、再就職先を見つける意志があるのであれば、雇用保険の失業給付の手続きが必要になります。
よく勘違いされている方が多いんですが、失業したから給付されるのではなく、失業しているが就職の意思があり就職可能な健康状態であれば、求職中の生活を保障することが目的なので、あくまでも再就職先を見つける意志があることが前提です。
離職票が出たら、これと雇用保険証をもって、ハローワークへ行きますと、申請手続き (きちんと教えてくれます。三文判が必要) をしてください。
会社都合、自己都合で、待機期間、給付期間、直近半年の給与収入 (時間外等一部手当込) で給付額は変わります。
この辺りは説明してくれます。
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